平成25年4月に「障害者総合支援法」が施行されました。
この「障害者総合支援法」では、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」を掲げており、標記法律については、平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。
旧「障害者自立支援法」からの主な改正点といたしましては、平成25年4月から、障害者(児)の定義に政令で定める難病等が追加され、難病患者等で、疾状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが、一定の障害がある方々が障害福祉サービス等の対象となりました。
平成26年4月からは、障害程度区分から障害支援区分への見直し、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームとグループホームの一元化などが実施されました。
平成27年7月からは、障害者総合支援法の対象となる難病等が見直され、対象となる疾病が151疾病から332疾病に拡大されました。
さらに、平成29年4月1日からは358疾病に拡大され、平成30年4月1日からは359疾病に拡大されています。