青年等就農計画制度とは、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して、重点的に支援措置を講じようとするものです。
新規就農者を大幅に増やし、地域農業の担い手として育成するためには、就農段階から農業経営の改善・発展段階まで一貫した支援が重要であり、このため、平成26年度から青年等就農計画制度を農業経営基盤強化促進法に位置づけ、市町村が青年等就農計画を認定しました。
認定を受けた認定新規就農者に対しては、早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施しております。

■ 青年等就農計画の対象者
計画申請者は、その市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等※であって、青年等就農計画を作成して市町村から認定を受けることを希望する者。
※) 青年(原則18歳以上45歳未満)、知識・技能を有する者(65歳未満)、これらの者が役員の過半を占める法人
※) 農業経営を開始してから一定期間(5年)以内のものを含み、認定農業者を除く

■ 青年等就農計画の認定
市町村は、申請された青年等就農計画が次の要件を満たす場合にその認定を実施。
・ その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること
・ その計画が達成される見込みが確実であること 等

■ 認定新規就農者のメリット措置
・ 青年等就農資金(無利子融資)
・ 農業次世代人材投資事業(経営開始型)
・ 担い手確保・経営強化支援事業、経営体育成支援事業(融資主体型)・経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ対策)
・ 認定新規就農者への農地集積の促進
・ 農業者年金保険料の国庫補助(青色申告者に限る)